平成27年 税制改正大綱について

本改正大綱の主な項目

平成27年度税制改正大綱(平成26年12月30日決定)においては、デフレ脱却を意識しつつ、日本経済が好循環に向かうような企業活性化を重視する措置がとられています。
その中心となる方針は、「デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置」および「地方創生・国家戦略特区」であり、本誌では今回の税制改正大綱のうち実務的に重要度が大きいと考えられる以下の項目について説明しております。

1.法人課税

  1. 法人税率の引下げ
  2. 欠損金の控除限度額等の見直し
  3. 受取配当等の益金不算入制度の見直し
  4. 所得拡大促進税制の要件緩和
  5. 外形標準課税の拡大
  6. 外国子会社配当金不算入制度の見直し

2.個人所得課税

  1. 住宅ローン控除の適用期限の延長
  2. ふるさと納税制度の見直し
  3. ジュニアNISAの創設
  4. NISAの年間投資上限額の見直し

3.消費課税

  1. 税率の引上げ・軽減税率
  2. 国境を越えた役務の提供に対する消費税課税の見直し

4.資産課税

  1. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡大・延長
  2. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
  3. 教育資金一括贈与制度の延長・拡充
  4. 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設

本改正大綱の主な内容及び注意ポイント

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制作協力:株式会社マイティ・マイティ

執筆者

平林 豊 氏

税理士法人エスネットワークス TAXアドバイザリー事業部 平林豊 氏

明治大学大学院グローバルビジネス研究科卒。一般企業で法人営業を経験後、税理士業界へ転身。都内税理士法人を経てエスネットワークス入社。入社後は、税務顧問、四半期決算業務、決算業務、デューデリジェンスを担当。最近では、ゲームやソーシャルネットワークを手掛ける企業の常駐支援により業務フローの整備などにも取り組む。担当クライアントにはゲーム業界が多く、業界の動向を理解した上での会計・税務支援をモットーとしている。