社内交渉プログラム

「主たる取引」の抽出

主たる取引とは、付加価値を生み出す取引です。どの拠点にて付加価値を創出したかを主たる取引で総括すると、移転価格税制における原産国判定基準の抗弁要素の基礎論拠になります。

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「付加価値」と「非付加価値」の分類

財取引と役務取引を付加価値性にて分類します。

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「主たる取引」の設計道具

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「主たる取引」のキャンバスへの描き方

社外交渉の交渉環境は、社内交渉環境に比べて優位的です。しかし、第三者たる外部専門家は、「第三者の利益軸」によるゲーム的状況の発生要因になります。
セルサイドとバイサイドのアドバイザーが行う価値算定において、事業法人は「第三者の利益軸」をガバナンスする必要があります。

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財取引と役務取引の「中間的性質」を持つ取引の出現

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国際取引の多様化が進んだことにより、従来の財取引、役務取引の中間的な性質をもった取引が出現しました。付加価値を創出する役務取引の出現によって①戦略機能を源泉とする付加価値創出の認識、②付加価値の配分性は解釈の余地を生み出しました。

 

 

論理性のある組織設計

es_san_p20-21_160411_12 地域、事業、機能、出資の4つの視点から、それぞれの視点にてひとつでも論拠性の低い組織構成があれば、全体の論理性がとれていない組織となり、問題点が発生します。

 

 

 

「組織設計5階層モデル」と「PDCAサイクル10ステップ」の対応表

地域拠点、事業体、機能、出資には、組織における構成意義がありますので、設計するためには必然的な順序があります。M&A組織統合では、経営統合を進める複数社を階層別に統合します。組織階層が生み出す付加価値別に階層化したものが、組織設計5階層モデルとPDCAサイクル10 ステップです。

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執筆者

NEXT CFO 編集部

 NEXT CFO編集部

CFOを増やすことで日本国経済をちょっとよくしたい! もっとCFOについて、知ってもらいたい。CFOに興味を持ってもらいたい。CFOになろうと考えてほしいと願っております。