ブラック企業の定義と労務管理対策 未払い残業対策

この記事は2014年2月発行のREVOLVING DOOR vol.3より転載しております。

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「ブラック企業」の定義は?

最近、マスコミ等で大きな話題となっている「ブラック企業」ですが、

「労働法令を遵守せず、労働者の人格を著しく無視したかたちで働かせている企業」
「違法な長時間労働や賃金不払い残業があり、離職率が極端に高い企業」
「就職したらひどい目にあうので避けた方がよい企業」

などと定義されているようです。

 

勤務先はブラック企業?

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先日、連合総研が10月初旬に実施した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(首都圏・関西圏に居住し民間企業に勤務する20~64歳の人2,000名が回答)の結果が発表されました。

この調査で、「あなたの勤め先は『ブラック企業』にあたると思いますか」と質問したころ、「そう思う」と回答した人は17.2%でしたが、若者世代ほど「そう思う」と回答した割合が多い結果となりました(20代:23.5%、30代:20.8%、40代:15.4%、50代:11.2%、60代:9.0%)。

 

厚労省が実施した電話相談の結果

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厚生労働省では「ブラック企業」という言葉は使わずに、「若者の使い捨てが疑われる企業」と呼んでいますが、今年9月を「過重労働重点監督月間」と定め、過重労働が行われている疑いのある事業所に対して重点的に指導・監督を行いました。

同省が9月1日に実施した無料電話相談には全国から1,042件の相談が寄せられたとのことで、相談内容(複数回答)は上位から、

(1)賃金不払残業(53.4%)
(2)長時間労働・過重労働(39.7%)
(3)パワーハラスメント(15.6%)

だったそうです。

なお、相談者が勤務している業種は、「製造業」(20.4%)と「商業」(19.9%)で約4割を占めました。

 

労基署の調査、監督指導

厚生労働省は「労働条件の確保・改善対策」を重点施策として挙げており、今後も、労働法令を遵守しない企業に対する監督指導の強化傾向は続くものと思われます。

労働基準監督署による調査や監督指導は、労働者や退職者からの情報提供をきっかけに行われるケースも多いので、労働者等から「ブラック企業」とのイメージを持たれることのないよう、労務管理上、万全の対策をとっておく必要があります。

 

会社が行うべき労務管理対策

会社が行うべき対策は以下の通りです。

1.給与制度を見直し、隠れ労働債権のない制度をつくる

変形労働時間の有効的に活用し、柔軟な労働時間体制とする。
給与の構成要素を活用し、残業手当への対策を行う。(変動でのインセンティブ制度等の活用)
社員が量(時間)ではなく、質(業務)を重視する人事制度を構築する。

2.総労働時間を少なくする対策をとる

全社として残業削減プロジェクトチームを編成する。
ノー残業デー等全社での取組みを実施する。

以上はあくまで一部例ですが、近年の傾向として、「時間外労働の多い会社」=「離職率の高い会社」が定着しつつあります。
過去に労働債権(未払残業)が残っている会社はその対策と同時に今後の労務管理体制の見直しも行うようにしてください。

執筆者

NEXT CFO 編集部

 NEXT CFO編集部

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