平成26年 税制改正大綱について

本改正大綱の主な項目

平成26年度税制改正大綱(平成25年12月12日決定)においては、デフレ脱却を意識しつつ、日本経済が好循環に向かうような企業活性化を重視する措置がとられています。
一方、注目されていた法人実効税率の引き下げや、消費税10%増税の影響緩和のための軽減税率導入はその内容・開始時期が曖昧なままとなっています。
ここでは、今回の税制改正大綱のうち実務的に重要度が大きいと考えられる以下の項目について説明しております。

1.法人課税

  1. 復興特別法人税の1年前倒し廃止
  2. 交際費の損金不算入制度の延長・拡充
  3. 生産性向上設備投資促進税制の新設
  4. 所得拡大促進税制の延長・拡充
  5. 地方税の税率改正及び地方法人税(国税)(仮称)の創設

2.個人所得課税

  1. 給与所得控除の縮小
  2. 少額投資非課税制度(NISA)の複数口座開設
  3. 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の縮減
  4. ゴルフ会員権売却損の所得控除対象からの除外

3.消費課税

  1. 簡易課税制度のみなし仕入率についての見直し
  2. 消費税の課税売上割合の計算についての見直し

本改正大綱の主な内容及び注意ポイント

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制作協力:株式会社マイティ・マイティ

執筆者

春日 英樹 氏

 春日英樹 氏