交際費等課税の金額緩和は景気回復の後押しとなるか!?

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今回の改正

中小法人について、平成25年4月1日以後に開始する事業年度分の定額控除限度額が年800万円に拡大されるとともに、定額控除限度額に達するまでの金額の損金不算入額が0円とされた。この改正は、中小法人の交際費等の支出による販売促進活動の強化、景気回復の後押しを目的として制定された。
なお、中小法人とは、期末資本金の額が1億円以下であるもの(期末において資本金の額が5億円以上である法人による完全支配関係があるもの等を除く)をいう。

中小法人の損金の額に算入される交際費等の額

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改正の前後における損金不算入額

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交際費等とは

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先・仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいう。交際費等に該当するかの判断は、主に、その支出の「目的・相手先・行為」によって判断する。

交際費等に含まれない主な費用

専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」という)のために要する費用であって、参加者1人あたりの支出額が5,000円以下である費用(一定の書類を保存している場合に限る)
※飲食等に要する費用を交際費等の範囲から除く規定は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度における飲食等のために要する費用が対象。

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その他の費用

  1. カレンダー等の物品を贈与するために通常要する費用
  2. 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
  3. 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会、取材等に通常要する費用

交際費等に該当するか否かの判定

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所感

交際費等の課税制度は、濫費を抑制し、経済の発展に資する目的で導入され、その後様々な改正を経て今日に至っています。
今回の改正で、定額控除限度額の上限を広げ、また定額控除限度額に達するまでの支出金額の10%を損金不算入とする制度を廃止したことは交際費等の支出による販売促進活動の強化、景気回復の後押しを目的としていると考えられます。
今後については、中小法人以外の法人についても交際費課税の緩和を検討していく余地はあるのではないでしょうか。

制作協力:株式会社マイティ・マイティ

執筆者

 神作英孝 氏