平成28年税制改正大綱について

Ⅰ.本改正大綱の主な項目

平成27年12月24日に閣議決定されました平成28年度税制改正大綱においては、「課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げる」という考えの下、経済の高環境を確実なものにするため、税制においても、企業が収益力を高め、前向きな国内投資や賃金引上げに積極的に取り組むことを促すよう、成長志向の法人税改革を更に推進し、制度改正を通じた課税ベースの拡大等により財源を確保するような改正となっております。

本誌では、今回の税制改正大綱のうち実務的に重要度が大きいと考えられる下記の項目について説明しております。

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Ⅱ.本改正の主な内容および注意ポイント

1.法人課税

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2.個人所得課税

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3.消費課税

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執筆者

細田 裕紀 氏

 細田裕紀 氏