ブロックチェーン型GPaaSが結ぶ ”地方創生IoT×観光IoT”

この記事は2017年1月発行のエスネットワークス産業調査レポート vol.5より転載しております。

CFOだけではなく、経営に携わる方であれば、常に自社の業界をはじめ、各種セクターの動向に目を向け、ビジネスの次の一手を考えられていることと思います。産業調査レポートは注目が高まるIoTやXaaSサービスを中心に各業界の動向をまとめております。

01 金融と非金融のブロックチェーン取引プラットフォーム

経済産業省「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」によれば、ブロックチェーン市場規模は67兆円に及ぶという。金融分野ブロックチェーンは、「分散型台帳型の記録管理技術」とされるが、非金融分野でブロックチェーン型取引が増えている。広義において、“信用力を担保しつつ価値を取引する基盤”がブロックチェーン技術と解釈されるため、通貨に限らずあらゆる「付加価値」は仮想通貨となりうる可能性がある。

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02 差別化を可能とする量的制限と時間的制限

分散型ストレージと比較すると、ブロックチェーン取引は量的制限と時間的制限を内包する技術である。ノードがブロックデータを保持するにおいて、一定の量的制限と時間的制限がないとパンクしてしまう。そのため、保持するデータは選択的でなければならない。量的制限と時間的制限は、信用取引プラットフォームの差別化因子として意義を持つ。

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03 地方特化型決済サービスと観光IoTの連続性

観光IoTにおけるB2C型取引は、個人の嗜好性や旅行日程などの個人情報を含むため、パブリック(不特定多数)かつトラストレス(参加者の承認を介さない)型のパブリック型基盤が適している。ただし、地域創生のための地域通貨や商品券、クーポンなどの地域特化型決済の視点では、重要度の高い口座情報を扱うのでプライベートかつトラスト型のパーミッション型基盤が適していると言えよう。パブリック型とパーミッション型のブロックチェーンプラットフォームの選択の決定因子は、「情報の重要性」に他ならない。情報の重要性が比較的軽い観光IoTはパブリック型で運営し、情報の重要性が比較的重い地域特化型決済機能はパーミッション型で運営することにより、連続性担保と差別化戦略を推進できよう。

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04 ブロックチェーン型「地方創生IoT×観光IoT」GPaaSモデル

▶️地域経済圏創出型GPaaS

ブロックチェーン型の地域特化型決済プラットフォームを含む観光IoTの運営をサポートするGPaaSを以下のように提起する。

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地域経済圏創出型GPaaSポイント

・地域特化型決済、地域仮想通貨、ブロックチェーン、観光IoTの一連機能を「地域経済圏創出型GPaaS
 モデル」とする。
・地域仮想通貨&地域内決済を金融APIをつなげることで実装し、地域通貨経済圏マネジメントツールとして
 機能する。

執筆者

NEXT CFO 編集部

 NEXT CFO編集部

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