公営企業について考える #02

この記事は2017年11月発行のREVOLVING DOOR vol.17より転載しております。

アセット 1

今回は公営企業、特に水道事業や下水道事業が抱える現代の課題について考えたい。

課題はヒト・モノ・カネいずれにもわたる。

アセット 2

まずその中でもトップラインである「料金」の課題について。

1.料金設定について

本来公営「企業」であり、企業が有する効率性をいかんなく発揮する、というのが本筋である。 しかし、収益の柱である水道料金の設定は、公営企業側の自由な裁量に委ねられていないのが現状である。地方公営企業法では「一応」以下のような規定があるが、市町村それぞれで「給水条例」を制定し、その中で料金について決めている。

料金 第二十一条  地方公共団体は、地方公営企業の給付について料金を徴収することができる。 2 前項の料金は、公正妥当なものでなければならず、且つ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない。

アセット 5

料金を改定するためには、条例の改正、すなわち地方議会の承認が必要である。ただ、議員も市町村長も、基本的には水道料金の値上げには及び腰。何故ならば自分たちの選挙に悪い影響が出ることが容易に予想されるためである。
また、公営企業の職員たちもプロパーであることは少なく、たいていは自治体本体からの出向である。いずれは自治体本体に戻ることを考えており、特に管理職の職員は自分の在任中に料金改定を行うことを嫌がる。料金改定に踏み切ると、水道事業・下水道事業の職員を減らせ、という要請を受けるからである。
そのため、公営企業たる水道事業・下水道事業の業績が赤字であっても料金改定をせず、一般会計からの繰出金をもって赤字を補填しているのが現状である。

 

過去の料金改定で留意した点、苦労した点

アセット 3

アセット 4

執筆者

NEXT CFO 編集部

 NEXT CFO編集部

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