公営企業について考える #01

この記事は2017年7月発行のREVOLVING DOOR vol.16より転載しております。

地方公営企業とは

地方公営企業とは、「地方公営企業法」で定められる「企業」である。地方公営企業は都道府県・市区町村などの地方公共団体により「経営」される (地方公営企業法第一条)。企業と名がつくものの、実際は地方公共団体により運営される「一部分」であり(法一条)、実際は民間企業のそれとは全く異なる。

地方公営企業法

第一条  この法律は、地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定め、地方自治の発達に資することを目的とする。

 

日本における企業の区分は以下のとおりである。地方公営企業は公企業の一つとして数えられる。
アセット 6

地方公営企業に「企業」と名がついたのは、地方公共団体の目的として求められる「公共の福祉の増進」を達成しつつ、通常民間企業に求められる「経済性」を発揮して欲しいとの要請である(法第三条)。

経営の基本原則

第三条  地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

公営企業の種類は、7種類(法第二条)とされる。具体的には、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業である。

この法律の適用を受ける企業の範囲

第二条  
この法律は、地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業(これらに附帯する事業を含む。以下「地方公営企業」という。)に適用する。
一  水道事業(簡易水道事業を除く。)
二  工業用水道事業
三  軌道事業
四  自動車運送事業
五  鉄道事業
六  電気事業
七  ガス事業

 

2 前項に定める場合を除くほか、次条から第六条まで、第十七条から第三十五条まで、第四十条から第四十一条まで並びに附則第二項及び第三項の規定(以下「財務規定等」という。)は、地方公共団体の経営する企業のうち病院事業に適用する。

 

3 前二項に定める場合のほか、地方公共団体は、政令で定める基準に従い、条例(地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百八十四条第一項の一部事務組合(以下「一部事務組合」という。)又は広域連合(以下「広域連合」という。)にあっては、規約)で定めるところにより、その経営する企業に、この法律の規定の全部又は一部を適用することができる。

 

各種類ごとの数は平成27年度末で以下のとおりである。下水道・水道で全体の7割弱あることが分かる。下水道、水道の次が病院、介護サービスなどである。

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日本の市区町村の数は平成の大合併などにより、1,717(平成26年4月現在。出所:総務省ウェブサイトhttp://www.soumu.go.jp/gapei/gapei2.html)まで少なくなっているが、下水道や水道については合併がそこまで進まず、下水道は3,639事業、水道は2,081事業となっている。

出所:総務省「地方財政の状況 平成29年3月」

 

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執筆者

NEXT CFO 編集部

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