地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?

この記事は2016年9月発行のREVOLVING DOOR vol.13より転載しております。

p16-17_01

日本は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えています。

人口減少を契機に、地方の活力が低下し、将来的に日本全体の競争力が弱まることが懸念されています。

このため、人口減少を克服し、社会全体の活力を維持するため、地方創生の実現に取り組んでいます。

地方創生を実現するためには、産官学金労言(産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア)をはじめ、各界各層の参画と協力の下で取組を進めていくことが必要です。中でも、産業界(民間企業)の役割は非常に大きいものがあります。

こうした考え方に基づき、民間企業から積極的に寄附を行うことができるように、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

概要

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人税等の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取組む地方を応援するものです。

効果

・企業の創業地への貢献や地方創生のプロジェクトに取り組む地方への貢献を促進

・地方公共団体が自らの地方創生の取組を企業にアピールすることで自治体間競争を促進

・本社機能の移転促進税制の補完

制度のイメージ

es_p16_17_160905_2

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

es_p16_17_160905_3

 

留意事項

① 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

② 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

③ 次の都道府県、市町村への寄附については、本税制の対象となりません。

ⅰ. 地方交付税の不交付団体である都道府県

ⅱ. 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域(首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯、近畿圏整備法で定める既成都市区域等)とされている市町村

平成28年度において対象外となる地方公共団体

東京都
埼玉県戸田市、三芳町
千葉県市川市、浦安市
東京都23特別区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、多摩市、羽村市、瑞穂町
神奈川県鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町

④ 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

⑤ 寄附の払い込みについては、地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。また、 本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。

(出典:内閣府)

 

執筆者

NEXT CFO 編集部

 NEXT CFO編集部

経営者・管理職にCFOの役割を広めたい!CFOが活躍する社会をつくることで、日本経済を活発にしたい!そんな想いでNEXT CFOのメディアを運営しています。

COMMENT

* が付いている欄は必須項目となりますので、必ずご記入をお願いします。

内容に問題なければ、下記の「コメントを送信する」ボタンを押してください。