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ビジネスマンなら常識! 「経団連」とはいったい何か。

日経新聞や経済のニュースを見ていると、「経団連」という名前を耳にすることがあると思います。2016年11月16日(水)の日経新聞朝刊においても、多くの記事に「経団連」という名前が登場していました。今回はこの「経団連」、「経済団体」について基本的なことを解説していきます。

 

経団連は経済団体の一つ

経団連は、経済団体の一つです。経済団体とは経済界に共通する重要課題について企業間で積極的な連携をとり、政界へに対して経済政策などを提言する経営者、企業の集まりです。政界に対して、財界(経済界)と呼ばれています。

経済団体よりも小さな単位として、業界団体があります。業界団体としては、全国銀行協会や日本自動車工業会、日本弁護士連合会(日弁連)、日本公認会計士協会などが挙げられます。業界団体は銀行業や弁護士業など、特定の業界を単位とし構成されます。

しかし、業界団体のような特定の業界に限らず、業界を横断し、構成された団体を経済団体といいます。

 

経済3団体とは

財界の中心をなす経済団体として、経済3団体が挙げられます。経団連は経済3団体を構成する団体の1つです。以下が経済3団体の名称と主な役割です。

 

日本経済団体連合会(経団連)

政界への働きかけを担っていた旧経団連と、主に労働問題を扱っていた日本経営者団体連盟(日経連)が統合し2002年に発足されました。東証一部上場企業を中心に構成され、日本の中心的な企業の意見を取りまとめ、政界、労働組合、市民などとの対話を行っています。自民党に政治献金を行っているため、政界に対する提言に大きな影響力を持っています。

 

・日本商工会議所(日商)

全国の約500の商工会議所を会員とし、商工業の総合的な発展に寄与することを目的として、政界への提言、中小企業復興、地域復興、産業復興、検定試験運営などを行っています。日商は中小企業の利益を代表しているとも言われ、各地域の商工会議所には、数多くの中小企業が所属しています。

 

経済同友会(同友会)

他の団体とは異なり、経営者個人をメンバーとする点に特徴があります。こちらも、一企業や特定の業界の利害を超え、政府の政策に提言をしています。

 

まとめ

経団連をはじめ、特に経済3団体は、政界などに対して大きな影響力を持ち、政策の提言を行ったり、政界の政策との連携をとっています。2016年11月16日の日経新聞朝刊においては、経団連が配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼びかけてるという内容でした。今回の内容は、政府として女性就労を後押ししたいが、税制の問題と同じく、配偶者手当が女性就労を阻害しているため、政界と財界で足並みを揃えよう、というものです。他にも、税制改正などの時には、財界側からの提言が反映されることがあるため、このような内容はCFOにとっても見逃せないものとなってきます。

執筆者

牧野 成譲 氏

 牧野成譲 氏

2013年4月専修大学商学部会計学科入学、現在4年生。2015年11月公認会計士試験に現役合格。2016年8月にミャンマー、タイの会計事務所で1か月間のインターンシップを経験。